京都議定書
1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（CP3）で採択された、地球温暖化に対する取り組みのための国際条約。参加している先進国全体に対し「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5%削減すること」を要求したもの。国ごとにも排出量削減の目標を定め、EUは8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を約束。1997年12月に締結し、2005年2月に発行された。
国際社会が協力して地球温暖化に取り組むきっかけになった世界で初めての取り決めであり、重要な役割を果たしたとされているが、最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが後に脱退し、削減の約束を破棄したことと、中国やインドを含む発展途上国には削減義務を求めていなかったことなどから、不十分な条約であったとされている。
日本は2012年までに6%の削減を達成したが、途上国に対して削減を義務付けないことを不服とし、2013年から2020年までの第2約束期間に不参加となったが、京都議定書は省エネ法改正のきっかけになるなどし現在の日本における環境への取り組みに大きな影響を与えた。
参考
京都議定書｜WWFジャパン（2016.09.04 アクセス）
http://www.wwf.or.jp/activities/climate/cat1259/cat1279/
京都議定書 - Wikipedia（2016.09.04 アクセス）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
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